小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
本市においても在宅で電子医療機器を使用する障がい者、難病患者らを災害等の停電から守るため、非常用電源の購入費補助を行うべきと考えます。市長の見解を伺います。 ○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
本市においても在宅で電子医療機器を使用する障がい者、難病患者らを災害等の停電から守るため、非常用電源の購入費補助を行うべきと考えます。市長の見解を伺います。 ○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
また、リサイクルセンターの活用や生ごみ処理機器等購入費補助金の案内、事業系ごみ減量化適正処理の手引などの説明を行い、ごみ減量への協力を求めております。 事業所の中には、ＳＤＧｓの目標達成に向け、ごみ減量化に積極的に取り組もうとしているところもございます。 次に、生ごみに含まれる水分についてです。家庭及び事業所でごみを排出する際に、水を除去することがごみの減量化や焼却燃料の削減につながります。
パッケージとなっておりました、抗原検査キット購入費補助は３件の申請があり、２万２、０００円の補助額。もう一つのパッケージの除染、消毒の作業費の支援事業につきましては、数件の問合せがありましたが、申請は今のところない状況です。 信州の安心なお店認証施設支援事業につきましては、この議会で予算が議決いただければ、令和４年度も引き続き実施していきたいと考えております。
早速、灯油購入費補助を決定いただき感謝申し上げます。その後、商工会議所からも原油高騰に対する支援を緊急要望として求められております。国の補正予算等を受け、取組内容があればお聞かせください。 ３．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の現状と条件緩和についてお伺いします。
また、この制度はパッケージ制度となっておりまして、従業員などに定期的に行う検査の抗原検査キット購入費補助、感染者がもし確認された場合の除染作業費補助を併せて行うことで、安心、安全と風評被害防止に役立つと考えております。
現在、自己の居住する住宅への太陽光発電設備設置の補助制度につきまして、町にはなく検討中でございますが、長野県において購入費補助事業と共同購入事業を現在実施しております。 共同購入事業については、太陽光パネルなどの購入者を県が一括して取りまとめ導入費用を抑える事業でありまして、グループパワーチョイスという制度名で周知をしております。
まず、農薬購入費補助についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス第４波、ワクチン接種等々の陰に隠れて、多くは取り上げられることが少なく非常に残念ではありますが、本年４月の凍霜害は、近年まれに見る甚大な被害をもたらしました。 今年は、春の訪れがとても早く、多くの産業に影響を与えましたが、その中で最も甚大な影響を受けたのが農業ではないでしょうか。
衛生費の塵芥処理費のうち、生ごみ処理機等購入費補助金については、令和２年度と同額の180万円を計上しているということを確認した上で、分科員より、今年度は年度途中で予算が終了してしまったと聞いている。
消防防災課所管事項の審査では、委員から、自主防災組織防災資機材購入費補助金について１５０万円計上されているが、令和２年度補正予算においても４０万円を減額している。見直しする予定はないのかとの質疑があり、行政側から、災害時の資機材のほか、消火器やヘルメットなどの整備を進めているところもある。自主防災会連絡会とも協議しながら検討していくとの答弁がありました。
それから、最近よく耳にする事故として、アクセルとブレーキの踏み間違えによる高齢運転者による事故が相次いでいる中、急発進を防ぐ加速抑制装置の購入費補助をはじめとし、自動ブレーキを搭載した新車の購入費補助をする市町村や、また早期に導入したいとの市町村もあります。
一方、３か年のローリングによる実施計画でありますが、令和３年度は、地域公共交通協議会への負担金のほか運行管理システムのリース料、事業者への運行車両の購入費補助など総額8,902万7,000円を計上してございます。 来年度あづみんの充実に伴う具体的な事業の検討、それに伴う事業費の積算によりまして、改めて令和４年度以降の運行費について、実施計画に計上していきたいと考えております。 以上です。
83ページの下の丸、交通安全対策事業費では、一番下の丸、負担金、補助及び交付金で、次の85ページに参りまして５つ目のポツ、高齢者自転車用ヘルメット購入費補助金になりますが、自転車運転中の重傷事故が多いことに鑑みまして、新規の補助金をお願いしております。 中ほどから目12防災対策費になりますが、委託料におきまして、防災情報システムの整備費及び運用管理費、これをお願いしております。
３款民生費、消費者行政費に関しての質疑において、消費者生活相談は、現在相談員が１名であり、今後２名体制を考えていきたいこと、また、消費者被害防止対策機器購入費補助金については、97件の交付実績があり、電話による詐欺防止を考えれば、一定程度の効果があることを確認しました。
例えば、広いスペース確保のための家賃補助や衛生用品の購入費補助ができないのか、福祉部長に伺います。 ○議長（召田義人） 野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋） それでは、お答えをいたします。 まず、市内の障害者福祉施設への新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、国や県の通知などを基に、感染対応マニュアルというものがございますので、それを基にした対応をお願いしているところでございます。
なお、新幹線通勤定期券購入費補助金の利用者は、制度開始の平成26年度から昨年度までの６年間で、累計で９名、交付総額は308万4000円となっております。 以上でございます。 ○副議長（市川稔宣） 10番、吉川議員。
市では、平成27年度以降、８割まで補助率を拡充したごみ減量化機器の購入費補助事業や、ボランティア団体と連携した段ボールコンポスト基材のぱっくんの無料頒布などを主な取組として、生ごみの自己処理を推奨してきました。
次に、環境部関係の審査の状況及び意見については、生ごみ処理機等購入費補助金に関し、現在、補助率は50％で３万円が上限だが、生ごみ量の削減につながると思うので、補助率を上げるなどの検討をしてほしい。また、生ごみを減らすよう啓発にも力を入れてほしいとの意見がありました。
はじめに、生ごみ処理機等購入費補助金の状況につきまして、平成30年度の補助件数と補助金額の実績で申し上げますと、生ごみ処理機は37件、金額ですけれども93万4900円、生ごみ処理容器は23件、８万600円で、合計60件、102万5500円でございます。
どちらも国の補助があると言いますので、歩行補助用電動車の購入費補助事業の検討をすべきと考えますが、所感を伺います。 ○議長（荻原光太郎君） 夏目市民環境部長。 〔市民環境部長 夏目 勤君 登壇〕 ◎市民環境部長（夏目勤君） 高齢者の生活の足を支える小型モビリティへの支援にという御質問でございます。
３点目、医療用ウィッグ等購入費用の助成制度につきましては、がん治療に当たっては、経済的負担が大きいと承知しておりますが、現在のところ医療用ウィッグの購入費補助については考えておりません。 要旨２、ヘアドネーションについて。